自立支援医療 「 うつ病の通院費を軽減 」

うつ病の通院費を軽減する制度

　自立支援医療の概要

 
この制度は、うつ病等の精神疾患で通院する者や、身体に障害のある者の、医療に係る費用を軽減する制度です。精神通院医療は、精神疾患での診察、投薬、精神科デイケア、訪問看護が含まれます。
 
更生医療や育成医療は、肢体不自由（人工関節の手術）、視覚障害（白内障の手術）、内部障害（ペースメーカーの手術、透析）等が含まれます。
 
 

 自立支援医療の対象者

 自立支援医療の申請はどのくらいお得か

　通常の医療費の自己負担額

 
通常、病院にかかる時は保険証を持参し、定められた負担割合に応じた費用を支払います。いわゆる社保（健保）と言われる会社に勤めている人の保険（被用者保険）では、3割負担（70歳以上で一定所得以外は1割、3歳未満の家族は2割）、自営業や無職等の者が加入する国民健康保険でも、基本的には3割となります。
 
 

 国民健康保険の負担額

 
国民健康保険の負担率は、市町村が決定して良いことになっていますが、国からは以下の通り指針が出ており、通常はどこの市町村でも、以下の通りの負担率となっています。
 

　自立支援医療（精神通院の場合）の負担額

 
うつ病で通院した際、国保等のみの利用では3割負担ですが、自立支援医療制度（精神通院医療）を利用すると、病院窓口で支払う費用が、1割負担となります。さらに、所得に応じた自己負担限度額が設定され、その月に限度額を超えた場合には、それ以上支払わなくてよくなります。
 
自立支援医療は国の制度ですが、東京都には、この自己負担上限額も、独自に全額助成する制度（精神通院医療に係る東京都医療費助成制度）もあります（但し、社会保険加入者、後期高齢者医療保険及び国保で区市町村民税が非課税の世帯の方に限る）。
 
中間所得の場合は、うつ病の症状が「重度かつ継続」という状態であると医師により判断された場合のみ、上限額が設定されますが、うつ病で通院する場合はほとんどが該当しますので、申請した方がお得です。ここで言う「重度」とは、あくまで自立支援医療制度の中でのみ適応される概念と思って下さい。実際のうつ病の程度とは分けて考えて良いです。
 
うつ病は、症状が改善した後も、再発しやすい病気であるため、再発防止のため一定期間、服薬を継続しますが、そのような時には、実際の症状は「重度」ではありませんが、この制度の適用となります。そのため、個人的には「重度かつ継続」という表現自体がおかしいと感じます。「重度または継続」とか「継続医療」とかの方がしっくり来ると思うのですが…。もちろん申請するかしないかは個人の自由ですが、時折、「重度」という表現に捉われて申請しない方がいるので記載しました。
 
ちなみに自分がうつ病で治療している時には、しばらくして通院が月に1度になり、薬も古いタイプのもので、1日1錠程度でかなり安価なものであったため、場合によっては診断書の代金の方が高くつく可能性もあり、申請の手間なども考慮し申請しませんでしたが、基本的には申請したほうが、お得な場合が大半です。
 

• 　　ここでいう収入とは、障害年金や特別児童扶養手当、特別障害者手当て等を含めた収入の合計額になります。
• 　　中間所得及び一定所得の場合は、うつ病の症状が「重度かつ継続」であるとの医師の判断時のみ上限額が設定（一定所得の場合は平成30年3月31日までの特例措置）。
• 　　一定所得の場合、うつ病の症状が重度かつ継続に該当しない場合は、自立支援医療制度の対象外となります。

　自立支援医療で言う世帯の範囲

 
所得を見る上での世帯の範囲ですが、自立支援医療においての世帯とは、住民票上の世帯ではなく、加入している医療保険の世帯で判断されます。国民健康保険の場合は、加入している全員の所得を基に判断されますが、会社の保険（被用者保険）は、被保険者本人のみの所得で判断します。ただし、被保険者が非課税の場合は、自立支援医療を受けようとする本人の収入で判断します。
 
なお、自立支援医療の申請時の保険で判断されますので、前年度に他の家族と同じ保険であっても、申請時に保険が分かれていれば、単独世帯と見なされます。その他、後期高齢者医療保険は独立した保険と見なされ、他の家族とは別の扱いとなります。

自立支援医療は、通院先の病院等で案内されることがありますが、周知が徹底されておらず、長年通院をしている方の中でも知らない人もいます。
役所から通知が来るようなものではなく、自分で申請しなければいけないため、基本的には受けたほうが良いと思います。